損害賠償の重要性を確認

ニセ物をそれと知っていて販売することなど論外だし、価格表示を偽ることも筋を通していない。 こうしたことは当たり前。
Ｗ社は非倫理的、または人権を侵害する取引慣行に反対しているのである。 このポリシーに反する商品は仕入れないということだ。
たとえば、アフリカの内戦や非合法的な活動の資金に使われている宝石、貴金属を「コンフリクトーダイヤモンド」というが、仕入れ時にサプライヤーは「コンフリクトーダイヤモンド」でないかどうか生産地などの詳しい文書の提出を求められる。 また、米国のスーパーマーケットで一般的に販売されている径口避妊薬も販売していない。
その理由を「倫理的なことではない」としか説明していないので定かではないが、推測すると米国伝統系の教会の教えを尊重しているのかもしれない。 米国ではスポーツ用品として扱われている銃や弾丸は関係法規を遵守しながら販売している。
あるいは、オクラホマシティ爆破事件の犯人ティモシー・マクヴェイ死刑囚に関する本「アメリカンーテロリスト‥ティモシー・マクヴェイとオクラホマシティ爆破」についてはどの店舗も扱わなかった。 商道徳とは違うけれども「テナントを認めない」というのもWの知られざる側面だ。
日本でフィージビリティースタディ（ＦＳ＝事業化調査）しているＷ社のＦＳメンバーが理解に苦しむのは、同じ取り扱い商品をなぜ外部テナントに任せるのかということ。 せっかく儲かる売場をみすみす外部に任せて利益を持っていかれるのはどういうわけだという論法だ。

もちろん、後述するがＷ社の店舗内にテナント出店し、急成長しているヘアサロンもある。 基本は流通の川上から川下まで自社で全部抱え込むのがW流だから、その部分に該当するテナントは認めないのである。
西友の惣菜子会社に「若菜」があるが、年内に上場を予定していたのをＷ社は中止させた。 若菜は西友店内にテナントとして出店するだけではなく、独自路線でライバル他店へも販路を広げていた。
上場は独立と同じ意味合いだから西友の支配力は弱まる。 Ｗ社にしてみれば、傘下の西友から優良子会社が離脱するとなれば、将来得られる利益が荷物をまとめて逃げ出すのに等しい。
だからＮ0というわけだ。 メーカー直取引は本当に売価低下につながるのか。
日本は世界一の「卸大国」といわれる。 だが世界的には少数派だ。
ごく一部の先進国を除くと多くの国に問屋機能はない。 Ｗ社の進出した韓国にもなく、メーカー直取引になるから成功するはずだが、それでも成功しているとは言いがたい。
韓国の場合、日本のほとんどのメーカーのように大量生産システムを持っていないから大量受注に応じられない。 そんなことはない、サムスンなど日本メーカーに勝るとも劣らないメーカーがあるじゃないかと言われるかもしれないが、こうした多くの企業は輸出が圧倒的。

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